2018-07-11 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
二、民間賃貸家賃補助の継続をしてください。三、希望する避難者の公営住宅特定入居を対象としてください。これは優先入居だと非常に外れる人が多いので、優先入居ではない形で入居させてくださいということです。それから、四番は、安心して生活できる居住の保障が実現するまで国家公務員住宅の継続居住期間の延長をお願いしますということです。皆様、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
二、民間賃貸家賃補助の継続をしてください。三、希望する避難者の公営住宅特定入居を対象としてください。これは優先入居だと非常に外れる人が多いので、優先入居ではない形で入居させてくださいということです。それから、四番は、安心して生活できる居住の保障が実現するまで国家公務員住宅の継続居住期間の延長をお願いしますということです。皆様、よろしくお願いいたします。 どうもありがとうございました。
廃業して賃貸家賃がゼロになってしまいますよりは、家賃を下げても収入はあった方が公団の財政のためになるのではないか、不況の中で公団家賃を下げるということも検討すべきではないかと思いますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。
ですから、重ねてお願いというか、まだ賃貸家賃の決定方法については現在審議中であるというお話でございましたけれども、やはり今言われたように、都合がいいときだけ市場市場と言って、それだったら公団は要らないわけですよ、市場に任せておけばいいわけですから。
○辻（第）委員 最近の狂乱ともいうべき地価高騰は、勤労者の住宅取得をますます困難にいたしまして、借地・借家料や賃貸家賃の上昇となって国民生活を苦しめております。低廉、良質な賃貸住宅に対する期待はいよいよ高まっております。
○市川正一君 ここに私も資料を持ってきていますが、分譲で七十五平米でコストが四千七百六十万円、それから賃貸家賃でいきますと、同じ平米で月額十七万七千八百円。こんな高額の分譲住宅を一般勤労者が取得するのは困難だということは、十一月七日の衆議院の土地特で政府の方も認めていらっしゃる。
これは、私が申し上げるまでもなく大都市の再開発ということで始めている事業でありますけれども、そこのところで半分ぐらいでき上がっていますから、都営住宅はでき上がったら賃貸家賃はどの程度になるのですか、五万五千円です。その隣のところに住宅整備公団が建てている建物、これができ上がったら家賃はどのくらいになるのですか、平均して十八万円です。その隣の方に三井建設が民活ということで建物を建てています。
それから、先ほども質問があったんですけれども、未入居住宅や保守管理住宅等から発生する収入減の分について、その利息とか保守管理経費が家賃や分譲価格に組み込まれているやに聞いておるのですけれども、これらの利息分や管理費が賃貸家賃や分譲価格に組み込まれるということは筋違いだという感じするのですけれどもいかがでしょう。
○長谷川国務大臣 その件につきましては、公共事業に対しましては、たとえば上下水道あるいは道路の問題、公園の問題、関連するような問題につきましてはでき得る限りは公共で、私の方がやるようにして、なるべく賃貸家賃の方に重きがかからないように、なるべく軽減するような方途はかねてとってまいりましたが、さらに今後はその問題に対して一層考えなければならない問題だと考えております。
その賃貸家賃ですね。いわゆる団地の家賃、これについてその算出基準としての一番問題になるところは地代をどう見るかということじゃないかと思うのですね。その地代の見方によって非常に大きくその家賃が変わってくるのじゃないか、こう思うわけです。その場合建設すべき土地についてはどのように見ていかれるのか、それをお伺いしたいと思うのです。
○田中一君 ちよつと專門員に聞きたいのですが、この賃貸家賃の収入と、それから補償金などの収入とは、税法上どういう区別をされておりますか。
この文面だけ見ますると、一般の住宅供給会社にも貸していただけるようでありまするが、しかしながら後の第三十五條という制約條件がありまして、三十五條によつて賃貸家賃は家賃統制令の定むる以下の限度に低く押えられるようであります。従つて採算の関係上、一般の民間の住宅供給会社は成立しないということになります。